日本の総裁選の民意度って、どーなのかな？。

今の自民党の支持率。

27.9%だってさ！。

んでもって、投票率は53.85%.

と、言う事は、27.9%✕53.85%=0.15%

で、仮に自民党の枠内で、70%の方が総理大臣を指名したとしても、

0.15✕0.7=0.105

つまり、11%の支持率で、総理大臣が決定される事になっちゃう。（笑）

これで、民意を反映したと言えるのかなぁー（笑）？（笑）？（笑）

ええっー笑えるー（笑）

ちなみに第二時大戦前の選挙制度は

年齢は、25歳の男子、且つ一年以上、国税15円以上を納める男子。

そして、女性や台湾・朝鮮という外地に在住する「日本臣民」もまた選挙人および被選挙人となることはできなかったのです。

また、納税要件が撤廃された一方で、普通選挙の施行により選挙人および被選挙人の数が増加したため、当時のイギリスにならい、好奇心や売名を目的とする候補者や、選挙の妨害をしようとする候補者を排除する目的から、この法律では供託金制度（金銭、有価証券などを国家機関である供託所に提出して、その管理を委ね、最終的には供託所がその財産をある人に取得させることによって、一定の法律上の目的を達成しようとするために設けられている制度）を導入しています。

具体的には、「議員候補者一人につき二千円又は之に相当する額面の国債証書を供託する」ことになり、一定の率の得票率を得なかった候補者に対して一律に前納した高額な供託金を没収するというものでした（法律第四十七号、第68条）。

供託金は2000円という金額ですが、大正15年の大卒初任給が50円であったことを考えると、いかに高額であったかが窺えます。

ところが、普通選挙法が制定され政党内閣時代が全盛になるに従い、投票買収といった腐敗が横行したため、政治腐敗をなくすための選挙粛正運動が展開されるようになります。

この運動は次第に政党政治に不満をもつ内務官僚が陸軍と共同して政党政治を批判する方向へと向かいました（Ref.C04014770700）。

犬養毅首相の暗殺（五・一五事件）で政党内閣時代は終わりをつげると、斉藤内閣は選挙法取締り強化の大改正を行い、その一貫としてつぎの岡田内閣は、昭和10（1935）年5月に選挙粛正委員会令を公布して、官民共同の全国運動へと発展させていきました。

選挙粛正委員会は各道府県につくられ知事が会長となり地方有力者が委員に任命すると、選挙粛正運動は在郷軍人会、青年団、部落会・町会・婦人会を組み込んで戦時協力体制を構築する推進力となっていきます。

さらに、東條内閣は、各界代表33名による翼賛政治体制協議会(会長は元首相の阿部信行陸軍大将)を結成して候補者の推薦制による総選挙の実施を閣議で決定すると、翼賛選挙貫徹運動へと発展させていきました。

翼賛選挙貫徹運動とは

まあ、簡単に言っちゃうと、鼻水たらして、ボケーとして、水飴もらってヘラヘラしてると、簡単に世の中が、あっちの都合の良い方法に行っちゃうよ！（笑）

って事。

何か理由をつけて、しょっぴくって、簡単に出来ちゃうからね！。

総理大臣たる者、統一教会と結託して、日本国民を支配しようとしていたなんて、

ヘラヘラしていたら、簡単に出来ちゃうからね！（笑）

統一教会は、消滅していないよね！。

まあー自民党って、金まみれ！。体質は変わらん！。

まっ、サポートする政党はじきに現れるんだろうね！。

平和やっ（笑）